なぜ今、相続登記が義務化されたのか
2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
日本全国には「所有者不明土地」が約410万ヘクタール（九州の面積を超える規模）存在すると言われています。所有者が特定できない土地は、道路整備や災害復旧の妨げになるため、国が法律を改正して義務化に踏み切りました。
具体的に何をすればいいの？
相続登記には、以下のような書類が必要です。
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
- 不動産の固定資産評価証明書
書類収集に時間がかかることも多いため、早めに動き出すことが大切です。司法書士に依頼すれば、書類収集から登記申請まで代行してもらえます。費用の目安は5〜10万円程度です。
💡 まだ登記していない方へ
「相続したのはずいぶん前だけど、まだ登記していない」という方も多くいらっしゃいます。2024年4月以前の相続分も対象になります（猶予期間あり）。まずは現状を確認することから始めましょう。徳島ハウスでは、司法書士と連携してご相談に対応しています。
売却を考えているなら、登記が先決
相続した不動産を売却するには、まず相続登記を完了させる必要があります。登記されていない土地・建物は売却できません。「売りたいと思っているけど、登記がまだ…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。