固定資産税が最大6倍になる可能性があります
「とりあえず置いておけばいいか」と思っていた空き家が、気づかないうちに大きな負担になっているケースがあります。その最たる例が、固定資産税の問題です。
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、行政から「特定空き家」に指定されると、この優遇措置が外れ、税負担が最大6倍になる可能性があります。
特定空き家に指定されるとは?
以下のような状態の空き家は、市区町村から「特定空き家」に指定される可能性があります。
- 倒壊の恐れがある
- 衛生上有害な状態(ゴミ屋敷など)
- 著しく景観を損なっている
- その他、周辺の生活環境に悪影響を与えている
放置することの3つのリスク
① 資産価値の下落
建物は使われないほど老朽化が進みます。10年放置すると、売却価格が大きく下がることも珍しくありません。
② 近隣トラブル・賠償責任
老朽化した建物が台風や地震で崩れ、近隣に被害を与えた場合、所有者が損害賠償を求められる可能性があります。
③ 管理コストの継続
固定資産税・草刈り・定期的な見回りなど、持っているだけでコストが発生し続けます。
💡 早めの相談がベストです
空き家の問題は、早く動くほど選択肢が広がります。売却・賃貸・解体など、状況に合わせた最適な方法をご提案します。査定・相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。